事業再生実務家協会
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事業再生 ADR について
法的手続との違い
事業再生ADRは、裁判所の主宰する 「 法的手続 」 ではないことから、かかる法的手続に伴う問題点を回避することができます。 すなわち、以下の点が法的手続と比べた主なメリットとなります。
  手続開始の事実を公表する必要がありません
民事再生や会社更生など法的手続では、手続開始決定に際し、公告 ( 民事再生法 35条1項、会社更生法 43条1項 ) が必要となります。 これにより新聞報道等を通じて、法的手続申立の事実は広く公表されることになります。
事業再生ADRでは、手続開始に係る公表義務が存在せず(※1) 非公表のまま手続を行えるため、風評等による事業価値棄損を回避することができます。
私的手続でも、公的機関によるハンズオンでの事業再生支援が行われる場合等、一定限度で情報開示が求められる場合(※2) があります。
しかし、事業再生ADRは、‥事者同士の和解による紛争解決を、公的に認証された手続で公正・中立に行う仕組みであり、対象事業者の概要さえも公表する必要はなく、極めて高い情報の秘匿性が保障されています。
※1 但し、上場企業に関して再建計画が成立し債務免除や増減資・企業再編等の重要な事実が生じる場合は、当該市場の開示ルールに従った情報開示が必要となる場合があります。 (cf. 東証有価証券上場規定 (以下、「東証上場規定」という。) 402条(2)m、同402条(1)a,c,l,m等)
※2 株式会社地域経済活性化支援機構法 34条及び 主務省令 15条1項乃至5項。
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