事業再生実務家協会
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事業再生 ADR について
事業再生ADR固有の特徴
  公正・中立な第三者による調整機能
事業再生ADRは、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 ( 以下 「 ADR法 」 という ) 2条4号に基づく認証紛争解決事業者 ( 本件では当協会 ) が主催するADR手続の一つです。 ADR法 は、「 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者 」 ( ADR法 2条2号 ) を手続実施者として選任することを要求 ( ADR法 6条2号 ) しております。
事業再生ADRでは、上記の通り 「 和解の仲介を実施する者」である手続実施者に、私的手続の業務経験に関する極めて厳格な要件 ( 強化法51条1項1号、経産省令17条 ) を設け、当協会の選定委員会がこれを選定し、債権者会議が選任するという厳正な手続を取ることで、手続が公正・妥当かつ客観的合理性をもって行われることを担保しております。
このように、事業再生ADRは、〇篥手続及び法的手続の豊富な業務経験を有する事業再生の専門家が、∨[畩紊慮軍覆瞥弖錣伴蠡海鳳茲辰徳反ヅに債権者間調整を行う仕組みです。
もっとも、手続実施者の役割は 「 和解の仲介 」 とともに第三者として事業調査を遂行し、再建計画を検証することにあり、和解案たる再建計画に基づいて債権者に同意を求める主体は債務者及びその代理人です。 当協会が債務者に代わってハンズオンで債権者間の調整を主導するわけではありません。
この点で、事業再生ADRは、債務者及びその代理人の主体的な事業再生活動に基づく債権者との調整を、手続実施者を中心とした裁判外での和解手続に載せることで各種制度上のメリットを達成し、合理的な再建計画の策定と実現を目指す制度と言えるでしょう。
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