事業再生実務家協会
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会則
第一章 総則
(名称)
第1条 本会は、事業再生実務家協会と称する。英文名は、Japanese Association of Turnaround Professionals(略称JATP)とする。
(事務局)
第2条 本会の事務局は、理事会の定める場所に置く。事務局は、本会が行う各種事業の企画、組織及び運営を行うこととする。
第二章 目的、法令の遵守及び事業
(目的)
第3条 本会は、事業再生に関する分野の実務及び研究に携わる者の広範なネットワークを構築するとともに、相互の意見及び情報の交換により会員の職務、技能並びに知識水準の向上を促進し、また事業再生に係る紛争の調停等による解決を円滑に行うための事業を遂行することにより、もって事業再生を総合的に発展、普及させることを目的とする。
(法令の遵守等)
第4条 本会及び会員は、法令を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な活動を遂行することにより、揺るぎのない信頼を確立し、ひいては経済社会の健全な発展に寄与すべき使命を担う。
(事業)
第5条
本会及び会員は、法令を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な活動を遂行することにより、揺るぎのない信頼を確立し、ひいては経済社会の健全な発展に寄与すべき使命を担う。
シンポジウム、セミナーその他の会合・交流活動の開催
会報その他出版物の作成及び刊行
国内外の関連機関との連絡及び協働
特定認証ADR (裁判外紛争解決手続)
前四号に掲げるもののほか理事会が適当と認めた事項
第三章 会員及び会費
(会員)
第6条 第3条の目的に寄与する者で、本会の目的及び倫理規定に賛同し、かつ入会した者をもって会員とする。
2. 本会の会員となるには、会員3名の推薦を得て、理事会の定める所定の手続きに従って入会の申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
3.
会員は、次の2種とする。なお、会員資格を有するのは下記の個人又は団体とする。
正会員(事業再生を主たる職業分野とし、かつ当該分野の発展に寄与できる者、事業再生を主たる職業分野としないが本会の事業に寄与すると認められる者、事業再生の実務又は研究の発展に功労のある法曹・政府(地方自治体を含む)関係者、事業再生分野の学術的研究に関わりのある者。)
賛助会員 本会の事業に寄与すると認められる団体
4. 賛助会員については、1口当たり1名を正会員とみなす。
(会費)
第7条 会員は、理事会の定めるところにより会費を納入しなければならない。
なお、会費は会計年度毎に納入することとし、正会員については、一口2万円一口以上(ただし、政府関係者及び研究者の会費については、別途、 理事会において定めることができる。)、賛助会員については、一口10万円二口以上とする。
(会員資格の喪失)
第8条
会員は、次の各号の一に該当する場合には会員の資格を喪失する。
本人から退会の申出があったとき。
死亡したとき。
除名されたとき。
賛助会員が解散したとき。
(除名)
第9条 会員が、本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反するような行為をしたとき、又は倫理規定に反するなど会員としての義務に違反したときは、理事会の決議により、除名することができる。
第四章 役員
(役員)
第10条
本会に、次の役員を置く。
代表理事 単数名又は複数名
理事 複数名
会計監事 若干名
2. 理事及び会計監事は、正会員の中から総会の決議により選任する。
3. 代表理事は、理事の互選とする。
4. 理事及び会計監事は、相互にこれを兼ねることができない。
(任期)
第11条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠又は増員のため選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(代表理事)
第12条 代表理事は、本会を代表し、会務を総理する。
2. 代表理事に事故があるときは、代表理事があらかじめ指名した理事がその職務を行う。
(理事)
第13条 理事は、理事会を構成し、本会則及び総会の決議に基づき、会務を執行する。
2. 理事の互選により、理事会に専務理事及び常務理事を置くことができる。
(会計監事)
第14条 会計監事は、本会の会計を監査し、総会に報告する。
2. 会計監事は理事会に出席し、その職務に関し意見を述べることができる。
(顧問)
第15条 理事会の決議により、顧問を設けることができる。
第五章 会 議
(会議)
第16条 会議は、総会及び理事会の2種とする。
(総会)
第17条 総会は、正会員をもって構成し、本会則に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を決議するものとする。
2. 総会は、代表理事が招集する。 
第18条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2. 通常総会は、年1回招集する。
3.
臨時総会は、次の場合に招集する。
代表理事が必要と認めたとき。
正会員の5分の1以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したとき。
第19条 総会の議事は、出席した会員(次項の規定により議決権の行使を委任した会員を含む。)の過半数をもって決する。
2. 総会に出席しない正会員は、書面により、総会に出席する他の会員にその議決権の行使を委任することができる。
(理事会)
第20条
理事会は、理事をもって構成し、本会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
総会に付議すべき事項
総会の議決した事項の執行に関する事項
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
2. 理事会は、代表理事が招集する。
3. 第18条の規定は、理事会について準用する。この場合において、「総会」 とあるのは 「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
第六章 委員会・支部
(委員会)
第21条 理事会は、第5条に定める事業の遂行のために必要があると認めるときは、各種委員会を設置することができる。
2. 委員会の長は、理事の中から互選された者がこれに当たる。
3. 委員会は、委員会の長の了解を得て本会の会員以外の者をその構成委員とすることができる。なお、委員会の構成委員名簿は理事会に提出する。
(支部)
第22条 理事会は、第5条に定める事業の遂行のために必要があると認めるときは、本会の支部を設置することができる。なお、支部の設置にあたっては、総会において、出席会員の半数以上の賛成を得なければならない。
第七章 会 計
(経理)
第23条 本会の経費は会員の会費及び寄附金等その他の収入をもってまかなう。
(会計)
第24条 本会の会計年度は毎年4月1日から翌年3月末日までとする。
第八章 会則の改正
(会則の改正)
第25条 本会則を改正するには、総会において、出席会員の半数以上の賛成を得なければならない。
附 則
1. 本会則は、平成15年4月24日から施行する。
2. 本会設立の準備段階より参加していた者(発起人を含む)で会員となる旨の意思表明をした者は、本会の設立とともに会員となる。
3. 本会設立準備中の費用については、本会がこれを負担する。
4. 本附則の改正は、会則第25条に準ずる。
5. 平成19年12月21日開催の総会にて改定した。
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