事業再生実務家協会
ホームお問い合わせアクセスサイトマップ個人情報保護方針
協会概要 イベント 会員情報検索 事業再生ADR 入会申込み
ホーム > 事業再生ADRについて > 事業再生ADRの特徴
事業再生 ADR について
事業再生ADRの特徴
事業再生ADRの特徴をまとめると、以下の通りとなります。 まとめて印刷する
法的手続との違い Click
法的手続のような拘束力がない反面、柔軟な対応が可能となります。
1. 公表が不要
2. 商取引の円滑な継続
3. 上場企業の上場維持
4. 法的手続のメリットとの比較考量
純粋な私的手続との違い （ 法的制度化のメリット ） Click
法的拘束力の欠如を補うべく、調整促進の仕組みが用意されています。
1. つなぎ融資の確保（プレDIPファイナンス）
2. 債権放棄への税制優遇
3. 社債の元本減免手続きの制度化
4. 経営者保証との一体的整理
5. 公正・中立な共通規範
6. 私的手続のメリットの維持とデメリットの解消
事業再生ADR固有の特徴 Click
第三者の仲介の下、債務者が主体的に再建を目指す制度です。
1. 事業規模・経営母体を問わない
2. 自律的な再建計画の策定
3. 公正・中立な第三者による調整機能
前のページへ次のページへ
戻る
メニュー
事業再生ADRについて
事業再生ADRとは？
意義とメリット
対象となる企業
手続実施者候補者リスト
再建型倒産手続上の位置付け
事業再生ADRの特徴
関係法令等
新着情報・業務上のお知らせ
申請者向け書類
よくある質問
会員専用画面
登録情報の変更や活動報告詳細等の閲覧ができます。
ログイン ID
パスワード
  新規入会申込みはこちら
（ オンラインで申請いただけます ）
第三者支援専門家候補者リスト
Copyright (C) 2009 Japanese Association of Turnaround Professionals. All Rights Reserved.