また、事業再生ADR手続にしたがって再建計画が策定され、債権放棄またはデット・エクイティ・スワップ （ DES ） が行われた場合、「 合理的な再建計画に基づく債権放棄等 （ 法人税基本通達 9‐4‐2 , ） 」 にあたるとして、債権者は税務上損金算入ができます。 （ 但し、2つ以上の金融機関又は1つ以上の政府系金融機関により行われていなければなりません。 この金融機関は、預金保険法に定める金融機関を示し、その他の金融機関では税法は適用できません。）

以上、国税庁 「 特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて 」