純粋な私的手続では、法的手続のように当事者を規律する準則が存在しないため、集団的な債務処理の遂行に困難をきたす可能性があります。

事業再生ADRでは、強化法51条1項2号及び経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（以下、「経産省令」という）20条に基づき、認証紛争解決事業者（当協会）が、手続の対象となる債権者に対し、債務者と連名で一時停止（債権回収、担保権の設定、法的手続の申立等をしないこと）の通知を行うこととされています。
また、強化法51条1項2号及び経産省令21条乃至27条に基づき、認証紛争解決事業者（本件では当協会）が、事業再生計画案の概要説明、協議、決議のための債権者会議を開催することとされています。

事業再生ADRにおいて全債権者の同意が得られない場合、裁判所に特定調停を申し立てることで、強化法52条の特例により「裁判官調停（特定調停法19条、裁判官のみで迅速に調停条項を提示）」が可能とされ、必要に応じて「特定調停に代わる決定（特定調停法20条）」と併せた裁判所による調整を期待することができます。
事業再生ADRと併せて特定調停の申立てを行うなど、両制度の同時的併用も可能です。