事業再生実務家協会
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協会設立20周年を迎えて(ご挨拶)
令和5(2023)年、当協会は設立20年という節目の年を迎えました。この20年は、日本において準則型私的整理手続が目覚ましい発展・拡大を遂げた期間でした。
平成20(2008)年11月には、当協会が、法務大臣による認証および経済産業大臣による認定を得て、「事業再生ADR」手続を実施する特定認証紛争解決事業者となりました。それ以来、現在に至るまで我が国唯一の「事業再生ADR」手続を実施する事業者として、数多くの企業の再生に力添えをして参りました。
この間、自然災害に被災した個人や中小企業者へも私的整理手続の対象債務者として裾野が広がり、当協会も、会員向け勉強会の開催による最新情報の提供や、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の第三者支援専門家リストの作成公表など、さまざまな形で関与・貢献してきたところです。今後も、準則型私的整理手続の発展、特に「事業再生ADR」手続の信頼と使い勝手の向上に取り組んで参ります。
また、当協会が設立された平成15(2003)年には、金融システムの再構築のため不良債権の早期処理が急がれており、その後も、日本経済は数々の危機を経験しました。現在は、企業の活力を一層高めてグローバルに活躍する環境を整えることの重要性がより広く認識される状況になっています。そうした中で高まる事業再生への期待に対し、再生人材ネットワークのレベルアップに寄与することや、社会経済の潮流を見定めたうえで、新しい課題について適切に意見発信し、必要に応じて関与することが重要になると考えております。
当協会は令和6(2024)年に新たな役員体制のスタートを切ることとなりましたが、「事業再生実務家への最新情報の提供による知識向上とネットワーク構築」「迅速・早期事業再生」という当協会が目指すところは、現在も設立当初と変わらないと考えております。設立時の理念と、これまでの実績を踏まえ、加えて深化・変化する社会経済の要請に応えて、更なる事業再生の発展に貢献するべく役員一同全力で取り組んで参る所存です。
当協会活動へのより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和6(2024)年6月19日
一般社団法人事業再生実務家協会
代表理事 小林 信明
代表理事 中井 康之


協会設立20周年を迎えて(ご挨拶)
当協会が、事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として誕生したのは、平成15(2003)年4月24日でした。当時は、金融システムの再構築のため不良債権の早期処理が急がれ、株式会社産業再生機構が設立された時期と重なります。当協会の立ち上げにあたっては、経済産業省・金融庁・日本銀行・日本商工会議所等の後援を受けて、品川インターシティホールにて設立総会が盛大に開催され、関係大臣、日銀総裁など多くの方々にご出席いただき会場は大変な熱気と盛り上がりでした。
あれから20年。平成20(2008)年のリーマンショックによる金融危機、平成23(2011)年の東日本大震災と原発事故、令和2(2020)年からのコロナ禍による長期の経済活動の停滞など、様々な出来事に見舞われました。
当協会の活動にも紆余曲折がありました。当協会の20年は、再生人材のネットワークの構築・維持と迅速で合理性のある事業再生システムの実現にありましたが、経済社会が当協会に求めるものにも大きな変化が生じております。民間企業のみならず、公企業体、第三セクター、学校、病院の再生にも取り組みましたし、再生案件が下火になっていた時期にも関係各方面からの声を聞きながら地道な活動を継続してまいりました。とりわけ、平成20(2008)年11月からは、我が国唯一の「事業再生ADR」を実施する事業者として、大小を問わず数多くの企業の再生に直接関与することになり、この事業再生ADRは、今では準則型私的整理手続の代表格と位置付けられるまで発展しております。
また、令和元(2019)年には、協会組織を社会適合で持続的なものとするべく「一般社団法人」の法人格を取得し、管理運営体制をより強固なものとしてまいりました。
ようやくコロナ禍の長いトンネルから抜け出し、また長らく続いた金融緩和にも変化の兆しがみられ、産業と企業の新陳代謝がますます求められている中、当協会の各種活動、事業再生ADRに期待されるものも多いと認識しております。協会執行部としては、恒例のシンポジウム、勉強会、懇談会等のほか、さらに充実した企画を実行していきたいと思っております。
設立20周年に際し、関係各位の当協会の活動にこれまでいただいたご尽力に感謝し、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
令和5(2023)年4月24日
一般社団法人事業再生実務家協会
代表理事 須藤 英章
代表理事 瀬戸 英雄


ご挨拶
本協会は、平成15(2003)年4月、事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として設立され、経済産業省,金融庁等のご指導のもと、最新情報の提供による事業再生スキルの向上と再生人材のネットワークの役割を果たしてきました。
平成20(2008)年11月には、法務省認証第162号、経済産業省認定第1号の特定認証紛争解決事業者となり、現在まで我が国唯一の「事業再生ADR」手続を実施できる事業者として、数多くの企業の再生に力添えをして参りました。
令和元(2019)年には、当協会に与えられた社会的責務を万全に果たすため、より法適合的でかつ持続性のある組織とするべく、「一般社団法人」と成り、その運営体制を強固なものに整備し、さらなる発展を目指しております。
本協会は、激動する社会経済、産業構造、金融システムを感度よく見つめ,事業再生の進化に機敏に対応したサービスを適時に提供できるよう努める所存です。
当協会の活動への一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
令和2(2020)年1月20日
一般社団法人事業再生実務家協会
代表理事 須藤 英章
代表理事 瀬戸 英雄


設立趣旨
事業再生にあたっては、財務再構築と一体となった事業再建計画を立て、速やかに実施することが求められますが、そのためには、事業再生の実務を担う人材 ( ターンアラウンド・マネジャー、リストラクチャリング・アドバイザー ) といった外部の専門家をなるべく早期に躊躇なく活用することが必要です。
事業が危機的な状況に陥り、過剰な債務を抱えるような状況に立ち至った場合には、外部人材を活用して、過去のしがらみから訣別した大胆な取組を実行する方が、事業再生を成功に導きやすいものです。 経営危機時において円滑に外部人材の活用が進むこととなれば、迅速な事業再生のみならず、平常時における経営の規律を高め早期事業再生の取組にも資することになります。
私達は、こうした人材活用の慣行が根付くことが新たな事業再生メカニズムを構成する重要な要素となると認識し、事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として本協会を設立します。 そして、本協会および本協会に加盟する者は、法令を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行することにより、揺るぎのない信頼を確立し、ひいては経済社会の健全な発展に寄与すべき使命を担うことを宣言します。
今後、本協会は、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、東京商工会議所等のご支援を得て、事業再生の実務に携わる実務家のネットワークの形成、経営者への普及啓発の活動等を行っていくことを予定しております。
各界各位の積極的なご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
平成15年4月
事業再生実務家協会発起人代表
高木 新二郎
松嶋 英機
瀬戸 英雄
中村 廉平
田作 朋雄
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