事業再生実務家協会
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ご挨拶
本協会は、平成15(2003)年4月、事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として設立され、経済産業省,金融庁等のご指導のもと、最新情報の提供による事業再生スキルの向上と再生人材のネットワークの役割を果たしてきました。
平成20(2008)年11月には、法務省認証第162号、経済産業省認定第1号の特定認証紛争解決事業者となり、現在まで我が国唯一の「事業再生ADR」手続を実施できる事業者として、数多くの企業の再生に力添えをして参りました。
令和元(2019)年には、当協会に与えられた社会的責務を万全に果たすため、より法適合的でかつ持続性のある組織とするべく、「一般社団法人」と成り、その運営体制を強固なものに整備し、さらなる発展を目指しております。
本協会は、激動する社会経済、産業構造、金融システムを感度よく見つめ,事業再生の進化に機敏に対応したサービスを適時に提供できるよう努める所存です。
当協会の活動への一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第です。
令和2(2020)年1月20日
一般社団法人事業再生実務家協会
代表理事  須藤 英章
同     瀬戸 英雄

設立趣旨
事業再生にあたっては、財務再構築と一体となった事業再建計画を立て、速やかに実施することが求められますが、そのためには、事業再生の実務を担う人材 ( ターンアラウンド・マネジャー、リストラクチャリング・アドバイザー ) といった外部の専門家をなるべく早期に躊躇なく活用することが必要です。
事業が危機的な状況に陥り、過剰な債務を抱えるような状況に立ち至った場合には、外部人材を活用して、過去のしがらみから訣別した大胆な取組を実行する方が、事業再生を成功に導きやすいものです。 経営危機時において円滑に外部人材の活用が進むこととなれば、迅速な事業再生のみならず、平常時における経営の規律を高め早期事業再生の取組にも資することになります。
私達は、こうした人材活用の慣行が根付くことが新たな事業再生メカニズムを構成する重要な要素となると認識し、事業再生の実務を担う人材を必要とする企業と事業再生専門家をつなぐことを目的として本協会を設立します。 そして、本協会および本協会に加盟する者は、法令を厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な活動を遂行することにより、揺るぎのない信頼を確立し、ひいては経済社会の健全な発展に寄与すべき使命を担うことを宣言します。
今後、本協会は、経済産業省、中小企業庁、日本商工会議所、東京商工会議所等のご支援を得て、事業再生の実務に携わる実務家のネットワークの形成、経営者への普及啓発の活動等を行っていくことを予定しております。
各界各位の積極的なご理解とご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
平成15年4月
事業再生実務家協会発起人代表
高木 新二郎
松嶋 英機
瀬戸 英雄
中村 廉平
田作 朋雄
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